どのような会計・HR人材を採用すべきか
  
Topic : Labor
Country : Malaysia

設立初期、もしくは社内での部門立ち上げの際に、どのような会計・HRスタッフを採用すればよいのか、検討されるかと思います。コロナにより、撤退・縮小に係るお問い合わせも増えるなか、設立や進出に係るお問い合わせも確かにあります。
下記にて、マレーシアの会計及びHRスタッフに求められる業務について記載します。

【1.会計・財務人材の採用について】
社内の会計・財務部門に求められる基本的な業務は下記の通りです。
-顧客への販売に係る各請求書・証憑の発行(企業によっては管理/総務対応)
-各種支払およびその管理
-会計ソフト上での記帳業務および財務諸表の導出
-法定監査に係る会計事務所・監査事務所との連携
-社内分析資料の作成と報告

【2.税務人材について】
社内の税務部門に求められる基本的な業務は下記の通りです。
-SST、源泉税徴収の管理
-CP204(予定納付)
-法人税務申告に係る税務事務所との連携
-個人所得税確定申告(企業によってはHR対応)

【3.HR人材の採用について】
社内のHR部門に求められる基本的な業務は下記の通りです。
-社会保障登録
-給与計算
-就労ビザ管理
-個人所得税確定申告(企業によっては税務対応)

【4.採用時の注意点について】
マレーシアでは日本の経理部の性質とは異なり、会計・税務の役割が明確に分けられ、それぞれの部署が組織されます。そのため、採用候補者の知識経験も会計もしくは税務に偏っているケースが多く、会計・税務を統括する役割の人材の採用を検討している場合には、募集時に注意が必要です。
なお、多くのHR希望者は労働法等を学生時代、もしくは前職にて学びますが、外資企業にとって、重要な就労ビザ管理については、就労ビザ管理の担当とならない限り、専門知識・経験を有していないケースがほとんどです。そのため、就労ビザ管理を含めてHR業務を任せる場合には、外資企業等の経験について確認することをお勧めします。

 

この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

Creater : Yuji Abiko