マレーシアの社会保障制度は、公務部門において全額政府負担であり、老齢保障年金や医療保障が提供されています。一方、民間部門では、使用者と従業員が保険料を負担する積立基金に基づく老齢年金が存在し、公的援助は限られています。このため、公務部門と民間部門の間に格差があります。

医療保険制度はなく、使用者が従業員向けのグループ保険に加入することが一般的です。労働者社会保障法や労働者災害補償法などの法律が整備されており、年金制度は従業員積立基金法に基づいています。

労働争議の現状

最近の労働争議では、不当解雇が重要な問題となっています。労働者は、正当な理由や弁解の機会もなく解雇された場合、不当解雇とみなされますが、使用者は様々な理由で解雇を通告することが多く、労働者にとって再就職が困難になるケースがあります。

具体的な事例として、健康診断結果に基づく一方的な解雇があり、労働者は労働裁判所に提訴しました。裁判所は復職を命じることはせず、賃金24カ月分の補償を命じました。

労働法制の概要

マレーシアの労働法は英国法を基にしており、雇用法と労使関係法が存在します。雇用法は一部の労働者にのみ適用され、賃金が一定額以下の労働者に限定されています。使用者による解雇は慎重な手続きを要求され、特に外国人労働者の管理については厳しい責任が課せられています。

最低賃金制度は2016年に導入され、2023年には改正雇用法が施行され、すべての労働者がこの法律の適用を受けることになりました。