非居住者の変更の場合は、株主総会⇒定款変更となり、手続きは簡単です。

今回は、居住者つまりビザやITASを持つ取締役の変更の場合を想定し、掲載いたします。

スケジュール

大きく分けて、2つのパターンに分かれます。

1つ目は、後任者と前任者でインドネシアでの引継ぎを行わないパターンです。

2つ目は、後任者と前任者でインドネシアでの引継ぎを行うパターンです。

・引継ぎを行わないパターン

必要手続きは、定款の変更、前任者のEPO（ビザ・ITASの返却）および後任者の取締役ビザ取得となります。

EPOについては、ご自身で決めて頂いて構いませんが

年をまたぐ場合、確定申告が本年度と来年度（1月～EPOまで）の2度必要になるため、年内にEPOされる方もいらっしゃいます。

・引継ぎを行うパターン

引継ぎを行う場合は、まず後任者のマネージャービザの取得・入国が必要になります。

後任者の入国、引継ぎ後に、前任者のEPOおよび定款を変更となります。

定款の変更が完了次第、後任者のビザをマネージャーから取締役へ変更します。

株主総会

定款変更の株主総会は、回覧決議書という形で決議が可能です。

年次株主総会は、決算から6か月以内に行う必要があり、もちろん同タイミングで取締役変更の決議も可能です。

帰任時の注意点

・上記にも記載の通り、個人のNPWP返還が必要になります。その際に1月から帰国日（EPO時）までの確定申告が必要になります。

・BPJSのJHT（老齢給付金）の積み立て分の返金申請が可能です。申請に伴い、1か月ノンアクティブにする必要がございますので、帰任が決まり次第HRの方と調整が必要になります。

また、返金口座は日本の口座でも送金可能な実績がございますので、BPJS担当官へお確かめください。

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。