インド企業省（MCA）は企業の任意閉鎖を集約処理する「C-PACE」を立ち上げ、2023年5月1日に運用を開始しました。平均処理期間は従来の2年以上から2か月未満へと短縮され、全手続・照会は中央オンラインポータルで一元管理されます。2024年8月27日以降はLLP（有限責任事業組合）にも適用され、2025年7月31日までに38,658社と8,368件のLLPが同制度で解散済みです。

制度面では、MCA21 V3（自動審査・Webフォーム）や中央処理センター（CPC）、オンライン聴聞のe-Adjudication、63件の非犯罪化など、コンプライアンス負担をまとめて軽減する改革が進行中です。設立フォームのSPICe+／FiLLiP、スモールカンパニー／小規模LLPの閾値拡大、オンライン会議やファストトラック合併の拡充も実務効率に直結します。

point：
①撤退・清算の選択肢として、C-PACEにより「閉じやすい」市場環境が整備。休眠化した販売子会社や旧JVの整理を計画段階から検討可能です（平均2か月未満の前提で逆算し、資産・税務・労務の事前整理を）。
②LLPスキームも同様に出口が明確化。持分精算・契約終了条項の見直しをセットで。
③運営継続組織はMCA21 V3の自動化を前提に、申請・登記の標準作業手順（SOP）と権限設計を現地BPO/本社で再編。
④紛争・行政対応はe-Adjudication中心に遠隔化されるため、代理人委任と証跡管理（ポータル通知・時系列ログ）の徹底が肝要。
⑤再編・撤退・再投資を横断する「設立→運営→退出」の全ライフサイクルを、一元ダッシュボードとチェックリストで管理し、内部統制（J-SOX）とも接続するのがベストプラクティスです。

本日は以上になります。

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