2024年7月23日にニルマラ・シタラマン財務大臣は2024～25年度本予算案を発表しました。

本年度は5年に一度の選挙の年でもあり、2月1日に暫定予算案が発表されたのち本予算案が発表されました。

選挙に勝利したのはナレンドラ・モディ政権3期目。

モディ政権は2047年までに「Viksit Bharat」の目標を達成するため、

（「Viksit Bharat」とは経済、環境、良好な統治、社会的進歩など、さまざまな開発分野を網羅することで、2047年までにインドを先進国にすることを意味します。）

2024年本予算案についてはもちろん直接税、間接税に関する改革も数多く行われましたが、特に今年の予算は雇用、技能訓練、中小企業、中流階級に重点を置いています。

例えば従業員及び雇用主へのサポートを重点において雇用連動インセンティブ制度、州政府と連携を行い若者の技術向上のためのスキルプログラム、最大10億INRの製造業中小企業向け信用保証制度。

さらには5年間で1千万人の若者に、500社の企業でインターンシップの機会を提供する計画を開始します。

また、雇用を生み出し続けるため、下記9つを優先的に取り組み続けることを想定しています。

・農業における生産性

・雇用

・人材育成

・製造業とサービス業

・都市開発

・エネルギー安全保障

・インフラストラクチャー

・イノベーション、研究開発

・次世代改革

インドPwC会長のサンジーヴ・クリシャン氏は、

「本予算案は、インド国民のエンパワーメントを強調しており、特に女性の労働力参加の促進から全国の若者の雇用可能性の向上まで、将来に備えた労働力の構築に重点が置かれていることは明らかだ」と述べました。

インドに進出されている各種日系企業様は、今後もインド政府の動きに目を通しておくべきでしょう

今回は以上となります。

他インドの会計・税務、人事・法務に関するご質問がございましたらお気軽に問い合わせください。