中国財政部および国家税務総局は、「公告2025年第7号」を公布し、増値税（VAT）の「期末留抵退税」制度をさらに改善することを発表しました。本政策は2025年9月以降の申告分から適用されます。

主なポイント

• 業種ごとの適用条件を明確化

  • 製造業・研究開発・ソフトウェアIT・環境保護業：毎月申請可能

  • 不動産業・その他業種：6か月連続の留抵発生、かつ50万元以上の増加額等が条件

• 還付率の設定

  • 不動産業：留抵増加額の60%

  • その他業種：1億元まで60%、超過部分は30%

• 申請資格の厳格化

  • 納税信用等級がA級またはB級であること

  • 過去36か月間に重大な税務違反や不正な還付申請がないこと

• 政策の選択制

  • 留抵退税と即征即退等の政策はどちらかを選択、開始後36か月は変更不可

実務への影響

• 還付申請の可否や還付額が業種ごとに異なるため、自社がどの業種区分に該当するかの確認が必要です。

• 信用等級の維持や過去の税務記録が、還付申請の成否に直結します。

• 資金繰り改善に直結するため、申請タイミングや制度選択を慎重に検討する必要があります。

本件に関する詳細な影響分析や申請の実務対応については、当社までご相談ください。

参考

关于完善增值税期末留抵退税政策的公告