輸出企業は要注意：外貨収入の15％を強制兌換へ

まず一番インパクトが大きいのが、外貨兌換ルールの変更です。

2026年1月1日から、
輸出業者は外貨収入の15％を中央銀行レートでMMKに両替する義務が発生します。

実は「緩和」されてきた流れ

この制度、実はここ数年ずっと緩和されてきました。

• 以前は 100％兌換

• そこから 65％ → 50％ → 35％ → 25％

• 今回ついに 15％

という流れです。

残りの85％は「フリー外貨」として、

• 自社の輸入決済に使う

• 第三者に売却する

• 市場レートで銀行に売却する

といった柔軟な使い方が可能です。

ただし、30日以内に使わなかった外貨は銀行へ売却必須なので、
資金管理は引き続き重要です。

輸入はさらに厳格化：「毎回ライセンス」が当たり前に

次に輸入関連です。

現在は、
すべての輸入貨物について「貨物ごと」に輸入ライセンスが必要という運用が基本です。

さらに2026年からは、

• 同一HSコードの商品は月1回まで申請可

• 申請から180日以内に許可が出なければ自動キャンセル

という制限が加わります。

実務的なポイント

• まとめ申請がより重要になる

• 「とりあえず申請」は通用しない

• スケジュール管理を誤ると、輸入そのものが止まる

輸入を扱う企業は、在庫計画・発注計画の見直しが必要です。

国外加工（アウトワード・プロセッシング）が制度化

少し専門的ですが、製造業には重要な話題です。

ミャンマー国内で製造・流通している製品を、
一時的に海外で加工してから再輸入する制度が正式に整備されました。

ただし、

• 国内で加工できるものはNG

• 宝石類はNG

• 加工工程を詳細に説明できないとNG

など、かなり厳密な運用です。

税務面では、

• 再輸入時に「加工で増えた価値分」だけ課税
  という点は合理的と言えます。

2026年の車両輸入：数字だけ見ると緩いが…

2026年に輸入可能な車両の製造年も公表されました。

一見すると「意外と新しい車もOK？」と思いますが、
政府ははっきり「輸入抑制政策は継続する」と明言しています。

つまり、

ルール上はOKでも、実務では簡単に通らない

という、いつものミャンマーらしい状況は続きそうです。