2026年3月11日、ミャンマーのエネルギー省は、燃料供給の安定化および公平な販売を目的として、ガソリンスタンドにおける燃料販売の管理制度を導入する旨を発表しました。本制度は2026年3月12日より施行され、まず主要都市において試験的に運用される予定です。
1. 燃料購入回数の制限
本制度の主要な措置として、ガソリンスタンドでの燃料購入回数が1日1回までに制限されます。
対象となる都市は以下のとおりです。
同一車両による複数回の購入を防止するため、燃料販売時には専用アプリケーションを用いた確認システムが導入されます。
2. 車両に対する確認方法
自動車の場合、ガソリンスタンドのスタッフがWheel Tax(車両登録証)に記載されたバーコードを読み取ります。
バーコードを読み取ることでシステム上で自動的に確認が行われ、
-
当日まだ燃料購入がない場合:販売可能
-
当日既に購入履歴がある場合:販売不可
となります。
この仕組みにより、異なるガソリンスタンドを利用した場合でも、同一日に複数回購入することはできません。
3. 二輪車に対する確認方法
二輪車の場合、Wheel Tax証明書にバーコードが付されていないため、QRコードによる管理が採用されます。
具体的には以下の手順で運用されます。
-
車両所有者がWheel Tax証明書をガソリンスタンドスタッフに提示
-
スタッフがアプリケーションに車両番号および有効期限を入力
-
システムによりQRコードを生成
生成されたQRコードは、利用者がスマートフォンで保存するか、または印刷して保管します。燃料購入時にはこのQRコードを提示し、車両と同様にシステムによる確認が行われます。
4. 車両使用制限との連動
燃料販売にあたっては、政府の車両使用政策に基づく**奇数日・偶数日制度(Odd/Even System)**も適用されます。
そのため、燃料購入は
の双方を満たす場合にのみ可能となります。
5. 燃料流通の監視体制
エネルギー省によれば、燃料の
については、ネピドーに設置された石油製品規制局オンライン監視センターにおいてリアルタイムで監視されています。
また、主要都市のガソリンスタンドにおいては、
-
車両の種類
-
ナンバープレート
-
燃料の種類
-
販売数量
-
販売価格
などの情報についてもリアルタイム監視が実施されています。
6. 今後の展開
本制度は、2026年3月12日よりネピドー、ヤンゴン、マンダレー、タウンジーにおいて試験的に運用されます。
今後、運用状況の検証およびシステム改善を経て、他の主要都市への展開も検討される予定とされています。