今回は2024年6月22日に行われた第53回GST評議会に関して書いていきます。

インドでビジネスを行うにあたって度々話題になるのはGSTの課税対象になるかどうか

ということが取り上げられ、裁判に発展するケースも少なくありません。

GST評議会では、GST制度の効率的な実施と運営を確保を目的に行われております。

評議会では財務大臣およびすべての州の連邦直轄領の財務大臣でGST制度への議論・決定が行われます。

第53回では、下記事項の決定・変更が行われています。

<税率の変更>

・輸入される航空機部品に対して一律5%のIGSTの適用

・鉄鋼、アルミニウム製のミルク缶に対するGSTが12%(以前は18%) 

・太陽光クッカー全般に対しても12%(以前は18％)のGSTの適用 

・防衛目的での特定の輸入品に対するIGSTの免除の延長

＜コンプライアンスと申告期限＞

・コンポジション納税者のFORM GSTR-4の提出期限が4月30日から6月30日に延長

・電子商取引オペレーター（ECO）による源泉徴収税（TCS）の率が1%から0.5%に引き下げ

・年間売上高が2クロール未満の納税者に対して、2023-24年度のFORM GSTR-9/9Aの提出の免除

・GST登録申請者に対する生体認証の義務化

上記により、納税者にとってGSTに関わる問題を明確にし、納税者からの訴訟の要因を減少させる狙いがあると考えられます。

納税者にとってメリットになる点がある一方、電子化の導入によるシステム管理は特に今後重要になりうる点かと思います。

本日は以上になります。

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本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。