間接税中央委員会（CBIC）は、2023年12月13日付で[Instruction No. 05/2023-GST]を発行しました。
この通知の中でCBICは、すべての外資系企業との出向取引において、Northern Operating Systems Pvt Ltd の最高裁判決[CA No.2289-2293/2021]単一の事例をそのまま適用することはできないとしました。
具体的には、最高裁判所は、単一の事例のみに依存するのではなく、各具体的な取引における独自の特性に基づいた緻密な検討をすることや、外資系企業とインド企業との間の契約条件など、個別の事実関係を慎重に検討する必要があるとしています。
2022 年 5 月に行われたNorthern Operations Systems Pvt Ltd の最高裁判は、海外企業による従業員の出向はインド企業に対して提供される役務提供サービス(manpower supply)に該当し、リバース・チャージ・メカニズムに基づいてサービス税を支払う必要があるとの判決が下されました。以降、インドにおける外資系企業に対してShow cause noticeが発行されています。
それだけでなく、Northern Operating Systems Pvt Ltd の最高裁判決の事例のみを頼りに、各事件を深く捜査することなく通知を出すなどの問題があったことも、今回の通知が発行される要因となりました。
本件については曖昧な点が多いため、該当する外資系・日系企業の方は今後のアップデートに目を通しておく必要があります。
