インドの2023年財政法により、非居住者に支払われる技術サービス料金およびロイヤリティーの源泉税率が10％から20％と2倍に引き上げられました。
本制度は2023年4月1日から施行されており、インド企業が⾮居住者に対して、技術役務提供やロイヤルティーを⽀払う際、インド企業が源泉徴収税を⽀払う義務があります。

しかしながら、インドが二重課税や租税条約を締結している国と企業との取引に関しては、以下の手続きを満たせば、租税条約で規定された税率の適用（10%）を受けることができます。

・Form-10Fの提出
・居住証明書の取得（日本企業の場合、日本国内の税務署で納税証明書を取得）

また、租税条約上の軽減税率を請求する場合、PANの取得、DSCの取得、所得税申告書の提出、移転価格税制ルール順守といった、コンプライアンスを順守する必要があります。

より具体的な質問や個別のケースについては、お気軽にお問合せ下さい。