2024年11月5日、タイの副財務大臣パオプム・ロジャナサクン氏は、物品税局に向けて政策を提示しました。
（※物品税：石油製品、アルコール飲料、乗用車、ナイトクラブの売上など特定の商品やサービスに対して課税される税）

この政策は、物品税を活用してタイ経済を支えつつ、環境、社会、健康、ガバナンス（ESG）を重視した持続可能な発展を目指すものです。
主なポイントは以下の通りです。

【自動車産業】
税制利用: 国内でのPHEV、BEV、FCEV（電気自動車）の生産への投資を促進。
税率: 現在のICE車（内燃機関自動車）やHEV（ハイブリッド自動車）の税率を維持しつつ、新しい電動車種へのインセンティブを提供。
目的: 自動車部品を生産する中小企業から大企業までのサプライチェーンを強化。

【石油製品】
税制利用: 炭素排出を考慮した炭素税メカニズムを導入。
税率: 炭素1トン当たり200バーツ（初期設定）。
目的: エネルギー価格への影響を与えずに温室効果ガス削減を促進する。

【健康】
税制利用: 健康に有害な食品に対して税を課し、予防医療を支援。
税率: 塩や脂肪を含む製品に対する物品税の導入を検討中。
目標: タイ人の塩分消費量を2025年までに30％削減することを目指す。

【バッテリー】
税率: 固定税率8％から、製品寿命や重量によるエネルギーコストなどを考慮して段階的な税率変更を検討中。
目的: クリーンエネルギーを推進し、EV自動車産業を支援。

【タバコ】
税制改定: タバコ税を単一税率にすることを検討。
目的: 不正取引を防止し、国内のタバコ生産者を支援。

また、物品税局は2024年度において前年比9.8％増の税収を達成しており、
特に観光業や飲料税の貢献が大きく、バッテリー税やエンターテインメント業界の税収も増加しております。

タイ政府は引き続き、ESGに基づく政策を推進し、タイ経済を長期的な発展に向けた取り組みを強化していくでしょう。