11月6日、タイ商務省は10月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表し、前年同月比で0.83％の上昇を示しました。9月の上昇率0.61％から加速し、7カ月連続のプラスを記録しましたが、前月比では0.06％のマイナスとなり、物価の伸びが一部で停滞している状況も浮かび上がっています。

　10月のCPIに影響を与えた主な要因として、同国北部で発生した洪水被害により生鮮野菜や果物の価格が上昇した一方で、燃料価格の低下がありました。生鮮食品は価格上昇が見られるものの、全体としては値動きに落ち着きがみられる状況です。

　さらに、国内消費が伸び悩む背景には、家計債務の増加や中国からの安価な輸入品の影響を受けた製造業の低迷が挙げられています。こうした経済の停滞を受け、首相は経済活性化のための政策を推進し、予算の拡大や金利引き下げを行うことで経済と投資の復活を図っています（「バンコク・ポスト」紙、11月6日）。

　また、先日の米大統領選を受けて、米中対立が継続する見通しが示されているなか、タイ政府はこの対立がタイへの投資を引き寄せる可能性があると期待しています。特にトランプ前大統領の勝利がもたらす経済的恩恵に注目が集まっており、11月以降の物価指数にさらなる影響が出るかもしれません。