ザヒド・ハミディ副首相は、先日の閣議で「食品販売店に対するハラール認証を義務付けない」との現状維持を決定しました。副首相は、すべての食品事業者にハラール認証の取得を奨励し、これによりムスリムが安心して食事できる環境を整え、より広い市場へのアクセスが可能になると述べました。

ただし、食品事業者が自社の製品をハラールと認証するかどうかは任意であり、1974年から続くこの方針を維持することに合意しました。この判断は、首相府のナイム・モクタール大臣の提案を受けて決定されました。

関係者は、すべての販売店にハラール認証を義務付けると手続きが複雑化する懸念を示し、ハラール認証を受けていない店舗はその旨を明示することが合意されました。また、ムスリムがどの店舗で食事をするかは個人の判断に委ねられ、罰せられることはないとされています。