2024年1月11日、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）に関する覚書を締結しました。

2023年より、2各国間での対話を重ねてきた結果として今後は、国境を越えた物資・人の流れを促進し、本格的な合意につながる枠組みの開発に取り組むとしました。

調印式ではラフィジ・ラムリ経済相とシンガポールのガン・キムヨン貿易産業相が覚書に署名。アンワル・イブラヒム首相とリー・シェンロン首相も立ち会いました。

経済特区はエレクトロニクス・金融サービス・ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどの分野をターゲットととしジョホール州とシンガポール間の貿易の加速及び、ビジネス・エコシステムの改善も注目されています。

両国では、

①QRコードを用いたパスポート不要の入国管理

②通関システムや再生可能エネルギー協力の推進などの可能性を模索しています。

③ビジネス投資サービスセンターの設置とシンガポールからの投資に関する許認可の迅速化

④投資フォーラム開催

⑤特区内の再生可能エネルギー利用で協力

⑥職業訓練や実習機会の提供

⑦貿易投資促進活動の共同推進

を、具体的な施策として挙げました。

イスカンダル地域開発庁（IRDA）は2030年までの投資残高目標を6,360億リンギ（19兆7,160億円、1リンギ＝約31円）に設定しました。IRDAのバドルル・ヒシャム・カシム最高経営責任者（CEO）によると、2006年の経済開発計画始動以降、2023年9月までの投資残高は4,095億リンギに上り、2025 年の目標額だった3,830億リンギを2023年2月時点で既に達成したため、経済特区の設定は、イスカンダル地域への投資の追い風になると期待を示しました。

イスカンダルへの2023年1～9月の投資認可額は336億リンギで、データセンターを含むビジネスサービス向けが224億リンギ、製造業向けが77億リンギとなっております。一方、JS-SEZ締結の共同声明では、経済特区の対象地域や具体的な優遇措置には言及しておらず、イスカンダル全体を特区に取り込むかどうかも含め、今後の情報を注視する必要があります。

2024年内に、最終合意が行われる見通しです。

https://www.pmo.gov.my/2024/01/malaysia-singapore-sign-mou-on-johor-singapore-special-economic-zone/