スイスのローザンヌに本拠を置く国際経営開発研究所（IMD）は2024年の「世界競争力ランキング」を発表しました。このランキングは、「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4つの主要カテゴリーを基に、各国の競争力を評価しています。IMDは毎年、世界中の国々を対象に詳細な調査を行い、各国の強みや弱みを分析し、総合的な競争力をランキング形式で発表しています。

最新のランキングでは、日本は38位、マレーシアは31位と、いずれも前回から7つ順位を落としました。これには以下の要因が影響しています。

まず、マレーシアについては「政府の効率性の低下」が顕著で、ビジネス環境の整備や政策の実効性に課題があります。具体的には、政府の政策が迅速かつ効果的に実行されていないことが指摘されています。また、「インフラの改善の遅れ」が見られ、特にデジタルインフラの整備が遅れがちです。これにより、企業が最新のデジタル技術を活用することが難しくなっており、競争力の低下につながっています。さらに、「経済の多様化の必要性」が求められており、石油・ガスやパーム油といった資源依存からの脱却が必要とされています。これらの資源に依存する経済構造は、価格変動や環境問題に対する脆弱性を高めており、持続可能な経済成長を妨げる要因となっています。

一方、日本については、デジタル技術の導入や利用が他国に比べて遅れており、特にビジネスと政府のデジタル化が進んでいない点が課題です。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションが遅れていることや、政府のデジタルサービスの提供が不十分であることが挙げられます。また、労働市場の柔軟性が欠如しており、新たな経済環境に適応するための改革が進んでいません。これにより、労働力の流動性が低く、新しい産業やビジネスモデルに対応することが難しくなっています。さらに、経済成長の鈍化が見られ、他の競争力の高い国々に比べて生産性の向上が求められています。特に、少子高齢化による労働力不足や、イノベーションの停滞が課題となっています。

1位となったのはシンガポールで、2023年に続きトップの座を維持しました。シンガポールの強みは、効率的な政府運営、堅実な経済パフォーマンス、ビジネスの効率性、そして優れた社会インフラにあります。特に、デジタル技術の導入と利用、低炭素経済への移行、国際貿易への高い対応能力が評価されています。シンガポールは、政府の迅速かつ効果的な政策実行、企業の高い競争力、そして市民の高い生活水準を実現しており、これらが同国の「持続的な強み」とみられています。