本記事ではForm-10Fの提出方法がオンライン化したことについてまとめます。

インド課税所得がある日本企業は、1961 年インド所得税法に基づき、日本企業はインド政府に所得税申告をする義務があります。
ただ、以下の条件の場合所得税申告義務は免除されます。

1.総所得が第115A条に規定されている配当、特定の受取利息、ロイヤリティー、技術役務料金のみで構成されていること。
2.同所得が、第115A（1）に規定されている税率よりも高い源泉徴収率で徴収されていること。

申告の際、通常はForm10-Fを提出することが一般的です。

2022年7月16日付けの通知（No.3/2022）によると、日印租税条約の利用をする場合、全ての非居住者は、Form-10Fを電子プラットフォームにて提出することが義務付けられました。

さらに、インド直接税当局（CBDT）は2023年3月28日付で、PANを持たない非居住者に対して、オンラインにてForm-10Fを提出する期限を2023年9月30日延長するという別の通知も発行されています。

以下、From-10F作成に必要な書類となります。

・納税者区分（個人、法人、事業所等）
・PANカード情報
・国籍又は登記されている国
・納税者番号（Tax Identification Number）
・在留資格の適用期間
・納税者の住所
・デジタル署名証明書（DSC）

当然ですが、Form-10Fが提出されなかった場合、日印租税条約に基づいた課税が適用されず、インド政府が源泉徴収税を高い税率で課す可能性があるため注意が必要になります。

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