タイの財務大臣秘書官が、デジタル資産を資金調達の新たな代替手段として普及させる意向を示しており、
2024年1月1日より、デジタル資産に関する規制を緩めるため、暗号資産から得られる所得に対して、付加価値税7％を払う義務の撤廃を決定いたしました。
（現状、期限は設けられていない）
また、VATの免除は証券取引委員会の監督下にある規制対象の暗号資産取引所やブローカーなどに適用されます
なお、暗号資産の譲渡は2023年5月からVATが免除されております。
政府としても積極的に進める方針が強いため、さらなる緩和の可能性が考えられます。
