タイのペートンタン首相は9月12日、国会にて施政方針を発表しました。以下主に10項目の政策が示されています。

1.自動車・住宅ローンの再編を実施し債務問題の解決に図る
2.外国企業との不公平な競争から中小企業を保護・支援する
3.エネルギーコストと公共料金を引き下げ、直接電力購入契約（Direct PPA）などの規制を整備する
4.国家の歳入創出のために、非公式経済（Informal Economy）と地下経済（Underground Economy）に対し、税制を導入する
5.景気刺激対策として、デジタルウォレット政策を進める
6.技術促進により農家の所得を向上させる
7.カジノを含む複合娯楽施設など観光施設の建設を増やし、観光を促進する
8.近隣諸国と連携し、麻薬問題を解決する
9.サイバー犯罪や国境を越える犯罪への対策に取り組む
10.社会福祉を増進する

首相は、中長期的な政策として、タイの競争力を向上させると強調しました。
また、現地調達率を向上させ、自動車産業の電気自動車（EV）への移行促進・データセンターや半導体などの産業促進についても述べおります。

昨今の外国人事業法(FBA:Foreign Business Act)の取り締まりの強化にもみられるように、
タイ国内での企業や国力の増強を図っていることが伺えます。

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【引用】
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/1cb6cb3746457584.html