資金を還流させたいときの４つの方法をお伝えします。
それではさっそく見ていきましょう。

まず、以下の方法があります。

1. 配当により親会社へ還流
2. 親会社との取引（経営指導、管理等のコンサルティングなど）を通じて還流
3. 親子ローンによる利息の還流
4. ロイヤルティによる還流

まず、①の配当金として利益還流すると課税がほとんどないという点です。
 

そして、③や④は可能性として実態がないとみなされやすい方法でして、税務局に指摘された場合、追徴、罰金などのリスクもあります。
さらに、この２つはその他営業利益などとみなされることもありますので、営業課税所得に含まれて、法人税が課されるということもあるでしょう。

では、残された②はどうなのかでしょうか？これもまたベトナムでの源泉税がかかったり、更にサービス提供したということなので、これに対する売上利益に日本での法人税がかかったりします。
そして、親会社から子会社への経営指導やコンサルティングの提供というのもあまりにも怪しい、実態のない等と思われる金額の還流ですと税務調査時にリスクになり得ますので、この点も注意が必要です。