計画財務省（Ministry of Planning and Finance）は企業、個人、その他の事業体からの海外送金に関し、金額がUSD10,000を超える場合は、支払いの目的ごと、以下のような手続き（Standard Operating Procedures：SOP）に従って納税義務を果たしたことの証明（タックスクリアランス）を行うよう義務付けました。

１．利益の転送および物品の購入の対価として送金する場合

前２課税年度につき、Form SAS-1（自己申告確認書）またはIncome Tax Form-8（自己申告制度下で納税義務のない場合）の提出により、税務上の義務を全うしていることについて、銀行の確認を経ること

２．給与所得を送金する場合

前１課税年度につき、企業より発行されるIncome Tax Form-15A（個人所得税源泉徴収・納税記録書）の提出により、給与所得から適切に税額が源泉徴収されたことについて、銀行の確認を経ること

３．利息、ロイヤリティー、業務報酬を送金する場合

それぞれの支払いにつき、内国歳入局（≒税務当局）の証明書を得て、源泉徴収税（Withholding Tax）が適切に支払われている、またはその支払いの義務がないことについて、銀行の確認を経ること

（※租税条約等適用の場合は居住者証明（Certificate of Residence）も確認されなければならない）

現在、外貨送金はすべて外国為替監督委員会（Foreign Exchange Supervisory Committee：FESC）の認可（Approval）を得なければならないとされており、こちらの義務が継続する一方で、さらに上述のタックスクリアランスが義務付けられることになり、往々にして税務査定（Tax Assessment：SAS-1の発行まで）が長期化することを考えると、ビジネスに与える影響は少なからず出てくるものと懸念されます。

なお、各種免除を受けている投資認可企業（MIC企業、SEZ企業）に関しての条件は言及されておらず、2022年7月より不可能とされてきているクロスボーダーローンの元本返済についても言及されていません。