ベトナムの国外に親会社がある場合、親会社の利害関係者の意向に沿って、四半期や年次決算を適時、適切な情報の開示が要求されています。

　また、近年の新型コロナウイルス等の影響があったように、経営環境が目まぐるしく変化する近年においては、適切な経営判断をするべく、スピード感をもって財務報告をする経営管理も必要になってきています。

　さらに、ベトナムでは、特定の企業に対して2021年～2025年までにIFRSの任意適用期間が開始し、2026年までには強制適用するような流れも出てきています。今後は、グループ経営管理を強化していくために、グループ内の決算期統一をしていく企業も増えてくるかもしれません。また、IFRSを導入する場合、ベトナム子会社や関連会社の決算期を統一することも必要になってくるでしょう。今後、なるべく早いタイミングでのベトナム子会社の決算早期化への取り組みが、IFRS導入のために開始が必要です。

　IFRS導入に限らず、自社の決算を早め、自社の財務状況を見ることは、経営状況を素早く把握して次の一手を考えるという意味で、ベトナム企業の経営者にとっても重要なものですので、自社の経営の改革、会計の仕組化などを検討されている方にも何かヒントになるものがあれば幸いです。

今回は、決算早期化の実行についてご紹介します。それでは見ていきましょう。

ベトナム子会社のIFRS導入による親会社とのルール統一のため、親会社の連結決算のスケジュールのため、子会社の利益管理のため、等々決算早期化の目的は様々あるかと思います。ベトナム法人の決算の早期化を行うにあたって、特に実行しておくべきことを見ていきます。

１）決算全般を俯瞰

　まずは、毎月の決算業務の全体を把握するために、業務全体を俯瞰してみます。会計をアウトソースしている場合は、自社の社内総務の見直しをしてみましょう。自社の業務スピードが改善したにも関わらず、決算が早くならない場合には、アウトソーシング先に何かしらの問題点があるかもしれません。経理を内製化している場合には、社内の決算業務全体で何をしているのか一旦見てみるのがよろしいかと思います。どこかで、ボトルネックになっている部分があるかもしれません。

　ベトナム人経理の担当者には、自分らは何をする部署にいて、どんな役割を担っているのか、自分自身が割り当てられている役割の責任を果たすためには何をするべきなのか、を今一度考え、理解をしてもらう必要があります。

２）ストップ俗人化

　企業のライフサイクル（①導入期、②成長期、③成熟期、④衰退期）において、ベトナムに進出してきたばかりの時は、①の導入期にあります。すでに②や③、④にいる会社もかつては①にあったはずです。この時期は会社の立ち上げ時期で、どの会社もカリスマ的存在の経営者やリーダー、経験者等が会社の基盤を作ってきました。しかし、②のフェーズに行き、③のフェーズに入る手前で、俗人化を脱しなければならないのです。仮に脱しない場合、起こる問題として、例えば、「経験者しか経理を知らないので経理業務がブラックボックス化し、突然経験者が辞めてしまったが故に、業務の立て直しが大変になった」ということがあります。突然、経験者を採用しようとしてもいい人がいない、といった悩みも出てきます。これを防ぐために、常日頃から、業務の標準化（経理未経験者や新卒でも簡単に業務をこなせる状態を作ること）を図っていくことが必要です。

３）会計監査の目的を理解

　ベトナムにある外国資本の会社は監査を受ける義務があります。ですから、自社の決算の早期化ができたら、次は監査もスケジュールを早めて動いてもらえるようにする必要があります。監査の目的は、ベトナム人経理担当の会計処理が正しく行われたか、虚偽の表示があるのかどうかのチェックをすることではありません。本来の目的は、ベトナム拠点の財務上のすべての重要点が適正に開示されているかどうかを検証する目的があります。別の言い方をすれば、監査は重要点に着目するため、リスク・アプローチという手法を取っています。

税務調査のように、細かく取引を深掘りしない点も監査を理解するポイントになるでしょう。このように目的を理解していれば、おのずと普段から何をやっておくべきなのかがイメージしていけるかと思います。例えば、定期的に社内での財務分析をしておくことや分析結果を残しておくこと、決算書上で特に重要な事項を毎月まとめて監査法人にすぐに出せるようにしておくことなどの重要性も理解していけるのではないでしょうか。

４）重要性にフォーカス

　ベトナムの会計基準（VAS）でも、日本でいう「重要性の原則」の内容に当たる表現で重要性の乏しいものについての処理方法が書いてあります。つまり、1,000ドン単位で正確な財務状況を表示しなければならないというほど厳しくルールが敷かれているわけではありません。ベトナム子会社の親会社やベトナム法人の利害関係者等に対して、経営判断を誤らせない程度に正確性を保っていればよいということです。貴社でも、細かい証憑などが集まる前に、わかっている数字で簡易的に決算書を作成したり、重要性にフォーカスして分析を行ってみてみるのも決算の早期化のきっかけづくりには良いかもしれません。

５）ベトナム子会社への指導

　親会社の連結決算が締まらないといった問題が起きたとき、貴社ではどう対処されているでしょうか。期日通りにデータが上がってこない場合、業務フロー上、何らかのエラーがあると考えられます。この改善のために、定期的に親会社の指導が必要です。しかし、遠距離で難しい場合もありますし、海外では言語の問題もあったりします。そういった場合には、現地のコンサルティング会社等を通じて現地の子会社の担当がレクチャーを受けて、業務改善をする方法も検討可能です。

６）チーフ・アカウンタントの業務フローの見直し

　決算期になると、いきなり忙しくなることがあるかと思います。しかし、中身を見てみると本当は決算期じゃなくてもできることや、チーフアカウンタントじゃなくてもできること等、業務上のムラやムダによって忙しくなっているように見えている場合があります。　また、経理上でよくあるのが、証憑が集まらなくて数値の確定ができないという状況です。決算が締まらない理由に、「証憑が集まらないから」、「サプライヤーのせいで」といった言い分が経理担当から聞こえてきたことはないでしょうか。何かしらの言い分が聞こえてきたときには、一度立ち止まって、本当にそうだろうか？と考えてみることが必要です。なぜなら、これにおいても、着眼点の違いによって、改善できるからです。決算が遅いケース、経理担当が忙しそうにしているケース、等があれば、一度業務の見直しをしてみるとよいかもしれません。

７）把握と実行

　As is（現状/現実）とTo Be (あるべき姿/理想)の間にはギャップがあり、そのギャップを認識しても、実行がなされないと改善には至りません。経営者であれば誰でも実体験があるはずですが、「知っていても、何も変わらない」のです。何かを始めるときは、一気に始めることが必要です。会計監査も重要性にフォーカスして進めるように、決算の早期化を図る時も、一気にそれだけにフォーカスして実行してみることがよいでしょう。

目標の決算スケジュールを設定し、決算が遅延している原因を探り、そこからさらにボトルネックは何なのかを推測し、見つけていきます。そして、それに対する改善策を考え、その中でも、貴社だけでできるのか、それともコンサルティング会社にアウトソーシングした方が早く改善するのか等も検討していきます。その中でも優先付けをしていくことが必要です。さらに、優先順位の高いものからWhat（何を）、Who（誰が）、How（どうやって）、When（いつ）実行するのか？というのを設定していくことで、理想―現実から見えてきたギャップを埋めるための実効策が見え、理想の「決算早期化」が実現に近づいていくはずです。

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