マレーシア内国歳入庁（LHDN）は8月1日、電子インボイスの段階的導入を2024年6月に始めるとしました。すでに電子インボイスについては5月に発表された内容を改めて発表した形です。

年間売上1億リンギ（約31億円/1リンギ＝31円）超の企業は電子インボイスの導入義務化となります。

24年の1月にIRBがパイロットプロジェクトを立ち上げ、

6月に対象企業（約4000社）が導入義務を負う。

2025年1月に5,000万リンギ～1億リンギの企業

2026年1月には2,500万リンギ～5,000万リンギの企業

2027年1月には全ての企業が導入義務化。

電子インボイスには電子請求書には、サプライヤーと購入者の詳細、商品説明、数量、税抜価格、税金、合計金額など、従来の文書と同じ重要な情報が含まれており、日常業務の取引データが記録されるとしています。

IRBは電子インボイスの導入によって、税制を合理化し、透明性の促進や正確なコンプライアンス・リスク評価を行うためのものだとし、経済統計には現れないシャドーエコノミーによる歳入漏れにも対処できるようになるしています。

企業としても、電子インボイスによる業務の効率化が図れる一方で企業側の作業工数が増えることが懸念されます。

IRBは全国で説明会を実施しております。

LHDNの電子インボイス概要ページ

https://www.hasil.gov.my/en/e-invoice/