国際通貨基金（IMF）はマレーシアの税収がアセアン5か国や経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も低く、減少傾向にあるため、中期の歳入戦略がを定める必要性が高いとしている。

マレーシアの2021年時点で税収は国内総生産の11％に留まっている。

マレーシア政府は2023年は MTRS（中期歳入計画）の導入によって漏れを最小化し、税務コンプライアンスの強化にによって、歳入徴収を改善するとしているが、具体性のある、中期的な歳入強化策が無いとした。

GST(Goods and Services Tax) の再開を予定していないマレーシア政府に対して、再開の準備を速やかに行い、世界経済や景気等の外的リスクに備えるべきと述べた。

また、IMFは最大でGDPの３％の収入を生み出せる炭素税の導入も検討するべきと提言した。