3月1日からサービス税が6％から8%に上がりました。輸出入などの一部が課税免除になった一方で、修理や整備といったサービスが課税対象となる発表がありました。
また、電気水道の公共料金を増税免除対象する可能性出てきました。

サービス税の増税は、2023年10月に正式発表された2024年の国家予算案にて発表されましたが、その際には修理・整備関連についてはサービス税の対象となる旨の発表は事前の公表が無かったため大きな混乱が起きております。

また、水道・電気料金が値上がりしている状況を受け、水道電気料金を対象から外す可能性をアルミザン・アリ国内取引・生活費相は2月27日に発表しています。

マレーシア製造業者連盟（FMM）は、物流サービスに対する6％のサービス税導入について、物流チェーン全体のサービスに影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念があるとして政府に延期を求めていました。

各方面より、準備期間の短いこと説明が不十分であることが指摘されており、今後も増税と課税対象サービスの増加については動向を注視する必要があります。

増税6％→8%
免除対象
・通信
・飲食（ホテル業の飲食に関するサービス）
・クレジットカード発行手数料
・駐車場

新たなサービス税の課税対象
・修理・整備
・物流（6％）
・カラオケ
・仲介・引受サービス