マレーシアのデジタル企業に対する税制優遇措置について、説明させていただきます。

マレーシア政府は、デジタル経済の成長を後押ししていくことを重要な政策課題として位置づけています。その中心となる取り組みが、マレーシア・デジタルエコノミー公社(MDEC)が管轄する「デジタル発展インセンティブ」です。

この制度は、ITサービス、ソフトウェア開発、デジタルコンテンツ制作などのデジタル関連分野で事業を行う企業を対象としています。最大10年間にわたる法人税の免除が受けられるのが大きな特徴です。対象となるのは、データセンター運営、クラウドサービス、モバイルアプリ開発、電子商取引プラットフォームなどの分野です。

一方、「電子商取引企業インセンティブ」では、オンラインマーケットプレイスやデジタルプラットフォーム事業を行う企業に対する法人税免除措置が設けられています。また、「デジタルグローバル事業センター」では、IT、ビジネスプロセス、デジタルソリューションサービスなどを提供する企業に対する支援策が用意されています。

これらの税制優遇策の狙いは、マレーシアがデジタル分野における地域の拠点となることを後押しすることにあります。特に、高付加価値なデジタルサービスに注力する企業にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

今後も、マレーシア政府は、デジタル経済の振興に向けて、さまざまな施策を展開していくことが期待されます。外国企業にとっても、マレーシアはデジタル分野への投資に適した環境が整いつつあるといえます。
税制優遇措置の詳細、申請要件、ガイドラインなどは、MDECのウェブサイト（https://x.gd/tYeMb）で確認できます。