2024年末、通達番号90/2024により、2025年以降の一部の徴税には、中央銀行のReference Rate（一般に「公定レート」）ではなく、Market Trading Rate（一般に「中間レート」）を用いてドル金額をMMKに換算するとの発表がありました。

しかし、2025年1月25日の通達番号8/2025により、上記通達は撤廃され、再度Reference Rateにて計算がなされるべきと確認されました。

2024年末の通達で影響を受けるのは、主に輸出収入に関する税金であると記載されていたため、場合によっては輸出時に強制兌換される金額についても現在のUSD1 = MMK2,100のレートではなく、中間レート（USD1 = MMK3,600弱程度）となるのではないか、そもそも現在の公定レートがなくなるのではないか、と噂されていましたが、2025年1月からの運用に際して、いくつか不都合が生じたため、全体的に見直しが生じたものと考えられます。

外貨為替レートについては、海外労働に従事するミャンマー人からの送金についても、これまで認めていたWorker's Rate（所謂「出稼ぎ送金レート」、USD1 = MMK4,300程度）ではなく、Market Trading Rateが使用される旨通知があるなど、2025年から変更が相次いでいます。

外貨の獲得が喫緊の課題となっているミャンマー軍事政権にとって、できるだけ外貨収入を増やしたいという希望と、政府として税収を増やしたいという目論見が相反する形で規則となり、結局うまく行かないので基に戻す、というような変遷が起こっていると考えられるため、最終的な落としどころがどこになるのか、予断を許さない状況と言えます。