2022年7月19日付で税務総局(以下GDT)より発行されたInstruction No.16403によって、GDTは2022年7月25日以降、プノンペンで事業活動を行う企業の現地視察調査を実施することを通達いたしました。

　この現地視察調査の目的は、GDTが企業から事業情報(税務、事業登記、事業活動等)を収集することによって、現地でより容易に税務登録サービスを提供し、事業環境投資の改善、市場における公正な競争、カンボジアにおける自主的な税務コンプライアンスの強化を図ることとされております。

　また一方で、今回の視察は税務登録をまだ行っていない企業を把握し、税務未登録企業の今後の税務コンプライアンスを監視するためといった側面も持ち合わせております。

　今回のGDTの訪問にあたって、既に税登録をなされている企業様は自社の納税を証明することができる書類（最新のパテントタックス、税務登録証明書や納税領収書など）のコピーを準備することが推奨されます。また、未登録の企業様は企業の所有者、もしくは代表者の身分証明書や政府機関からのビジネスの認可証等のコピーを準備することが推奨されます。