カンボジア経済財政省（MEF）は、2025年8月12日付で「Prakas No. 648 MEF.PrK.GDT」を公布しました。本Prakasは、旅客および貨物の航空輸送を行う企業に対し、**所得税、特別税、および付加価値税**に関する包括的な規定を定めています。
本規定は、2025年3月に発行された「Prakas No. 198」を拡充するものであり、国内外の航空事業者に対して、より明確で一貫性のある税務ルールを提供することを目的としています。
1. 適用範囲
- 居住航空会社：カンボジアで設立・管理されている、または主たる事業拠点を有する航空会社。
- 非居住航空会社：カンボジアへの乗入・出発便を運航する外国航空会社。
- 恒久的施設（PE）：外国航空会社の支店・事務所・代理人等は、カンボジア源泉所得に関して居住企業として扱われます。
2. 所得税（Tax on Income）
- 居住航空会社：世界所得に対し20％の法人税を適用。
- 非居住航空会社：カンボジア源泉所得のみが課税対象。課税所得は総収入の15％をみなし利益として計算し、20％課税（実効税率3％）。
例)
総収入 1,000,000 USD → 課税対象利益 150,000 USD → 法人税 30,000 USD（＝3％）
3. 特別税（Specific Tax on Passenger Transport）
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航空区分
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エコノミー
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ビジネス
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ファースト
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国内線
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KHR 10,000
（約2.5 USD）
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KHR 16,000
（約4.0 USD）
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KHR 16,000
（約4.0 USD）
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国際線（カンボジア出発）
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KHR 40,000
（約10.0 USD）
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KHR 60,000
（約15.0 USD）
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KHR 80,000
（約20.0 USD）
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※旅客1名あたり・1フライトごとに課され、毎月納付義務があります。
4. 付加価値税（VAT）の取扱い
- 国内線：10％のVATが課税。
- 国際線：0％VAT（航空券、航行・駐機・給油・機内販売等を含む）。
- 航空会社は、請求書にVATを他の空港関連料金（民間航空局手数料、保安料、旅客サービス料など）と区別して明示する必要があります。
5. 申告および遵守
- 居住航空会社：月次および年次の税務申告が必要。
- 非居住PE：月次申告が必要（年次申告は求められるが、年次納税義務はなし）。
- PEは、外国本社に代わり源泉徴収・納付義務を負います。
6. 二重課税防止協定（DTA）との関係
- DTA締結国の航空会社は、本国居住国における独占課税権を享受できる場合があります。
- Prakas No. 648では、居住証明書などDTA適用要件の厳格な遵守を求めています。
カンボジアは現在、13か国とDTAを締結（うち11か国が発効済み）しており、主な相手国は以下の通りです。
シンガポール、中国、ブルネイ、タイ、ベトナム、インドネシア、香港、マレーシア、韓国、マカオ、トルコ（ラオス・フィリピンは未発効）。
7. 航空会社への実務的影響
- 居住航空会社：VATおよび特別税を適正に管理できる請求・会計システムの整備が必要。
- 非居住航空会社：PEの発生リスク（代理店・発券オフィス等）を評価し、適切な申告義務を確認すべき。
- 両者共通：DTAの活用による二重課税回避や、契約・報告体制の整合性確保が推奨されます。
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