医療手当について

インドネシアでは、慣習として1か月分の基本給を限度額で医療手当を支給している会社があります。
これは、社会保険制度が運用される前に企業が社会保険制度の代わりとして医療手当を支給していたことが由来で現在でも運用が続いています。

しかし、この制度自体は現在労働法などには規定がなく実施の有無や金額等は企業が自由に決められます。
その為、全く実施していない企業も多い中で、実施している企業でも勤続年数の縛り、適用範囲(本人のみ、子供まで)などを付けているケースもあります。

また、インドネシアの社会保険制度の整備もまだまだ進んでおらず、社会保険が使える病院が限られており、実際に社会保障制度で運用されている病院のクオリティに問題があるなど課題は多いため、社会保障制度があるから必要ないというものではありません。

しかし、日本ではなじみのない慣習のため運用方法については現地のマネージャーなどとしっかりと話し合い会社・従業員両社にとってメリットのある制度になるようにしなければなりません！

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