今回は、BPJS老齢給付（JHT）の払い戻しの最新情報（2022年4月更新）についてお話していきます！
インドネシア政府は2022年4月26日付で、BPJS老齢給付（JHT）払い戻しに関する労務大臣令
PERATURAN MENTERI KETENAGAKERJAAN REPUBLIK INDONESIA NOMOR 4 TAHUN 2022を公布及び施行しました。
この法令による老齢給付（JHT）の払い戻し基準は以下の通りです。
老齢給付（JHT）の払い戻しは、自主退職や解雇となった従業員に対して、1か月の待期期間を経て、それまでの積立金が一括で返金されます（第5条及び第8条）。
また、インドネシアを永久的に離れる外国人も老齢給付（JHT）の払い戻しが可能です（第5条及び第12条）。
そのため、駐在員の方でBPJSに加入している方は、帰任の際に払い戻しの手続きを行うことを推奨しています。
本法令の施行とともに、従来の労務大臣令2015年第19号、及び2022年第2号は無効となります。なお、上記の払い戻し基準は労務大臣令2015年第19号の内容を踏襲しています。
今回の労務大臣令の改定の背景としては、年初に2022年第2号が公布された際に、老齢給付（JHT）の払い戻し基準が変更され、一律で定年（56歳）になった時点と規定されたことに対する労働者の強い反発を受けての変更になります。
