インドネシアはASEANでも解雇の難しさが、第2位といわれているほど従業員の解雇が難しい国の一つです。
もし、就業規則や法的根拠に基づき従業員に解雇通知を出しても社員がMOMに飛び込むことがあります。

こういった国の場合、いわゆる日本でいう労基はインドネシア人よりにつくのではないか？という不安が日系企業にはあるのではないか。

実際のところ、これは担当官によります。
また、多くのケースでベテランの担当官が対応してくれ、早期解決(早ければ1日)を目指してサクサクと話を進めてくれます。

インドネシアMOMの担当官は、法的な根拠や就業規則といったところを重要視するので、インドネシア人よりに問題を解決するといったことは、弊社の経験上ほとんどないと思われます。

従業員側は、いろいろな会社への不満や感情的な話し方で威圧してきますが会社側がしっかりと労働法の理解やや就業規則を準備、またもしこの従業員に不正等があればその証拠を準備しておけば、担当官はそれらの情報を元に法的に正しく処理してくれます。

インドネシア人の公務員は、このインドネシア人が飛び込んでこなければ働かなくてもよかったものを、飛び込んできたことで仕事が増えるのを嫌がるのでむしろ会社側についてくれるケースもあります。

最終的な解雇の通知書には、MOMで解決したということを明記し、会社と従業員間だけでなく担当官からもサインをもらっておくことが重要となります。
もし、担当官からサインをもらっていないとMOMを通して解決していないと判断され、再度従業員にMOMに訴える機会を与えてしまうことになるので、注意が必要です。

様々な事態に備えて、就業規則や従業員との雇用契約書の内容などは常に内容を把握しておく必要があります。
また、もしもの場合に備えて外部に労働法や労使紛争の解決ができるコンサル会社をもって置くという備えも考えておくと良いでしょう。

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