ミャンマー政府、最低賃金設定関係委員会は2023年10月5日、1/2023号通達により、最低賃金がこれまでの日給MMK4,800よりMMK1,000引き上げられ、日給MMK5,800となると公表しました。
これは、2018年から日給MMK4,800、時給MMK600と設定されていたミャンマー国内一律の最低賃金について、昨今の物価上昇から生活苦に苦しむ労働者を援助するために、CMP（輸出用加工業）その他製造業の工場で働く従業員に限定して、補助としてMMK1,000追加した金額で最低賃金を設定するというもので、計画財務省が2023年9月30日付けで70/2023号通達により公表しました。
これにより、2023年10月1日より、国内でCMPその他の加工業・製造業で工場経営を行う事業者は、新たな最低賃金である日給MMK5,800（MMK4,800＋生活補助MMK1,000）にて賃金の支給をすることが義務付けられました。
ミャンマー国内の物価は国の通貨MMKの下落も伴って、2018年と比べても1.5倍から2倍に膨れ上がっており、不況が続く中、賃金の調整は企業の抱える課題の一つとなっていましたが、政府の側から約20％の最低賃金引き上げが提起された格好です。
