2022年8月31日、最低賃金をめぐる労働者、雇用者、政府による三者協議が開催されました。この協議では2023年度の縫製、履物、旅行用品産業の法定最低賃金について協議がなされ、それぞれの提示金額は、労働者側は月213ドル、雇用者側は月196ドルと、前回の協議の際の提示金額から歩み寄りが見られたものの、合意には至りませんでした。

続いて行われた2022年9月13日の協議においても、労働者側は内部で月206ドル、月210ドル、月214ドルと意見が分かれる一方で、雇用者側は月197ドルを提示しました。これに対し、政府は月198ドルを提案しましたが、最終的な合意には至らず協議は終了となりました。

SNSでは労働者らが物価の上昇に合わせて最低でも月200ドルを要求する声も多く、最終協議によって確定する金額に注目が集まっておりました。

そして、2022年9月21日の最終協議の結果、198ドルでの合意がなされ、フンセン首相によって2ドルの引き上げが行われ、最終的に200ドルでの決着となりました。

昨今では、外資企業の誘致を重視し、賃金を低く抑えたい政府の意向によって、物価の上昇に直面している労働者側の不満が高まっており、ナガワールドでの労働争議等も踏まえると、今後の自社の賃金についてはより一層労働者側との協議と納得の後、確定する必要がございます。