今回はフィリピン内国歳入庁（BIR）が2024年5月21日発表した、eFPSに関する覚書RMC No.63-2024についてご紹介します。
対象はすべてのBIR職員、従業員、そしてそれらにかかわる人々です。
この通達により、2018年1月に発行されたBIR Form No.1702-MX [複数の所得税率の対象となる混合所得または特別/優遇税率の対象となる所得を持つ法人、パートナーシップ、およびその他の非個人の年次所得税申告書]が、eFPSによって利用できるようになりました。前述のBIRフォームは、納税者の課税年度が終了してから4か月目の15日までに、支払いの有無にかかわらずオンラインで提出する必要があります。
また旧来は法人税（RCIT：Regular Corporate Income Tax、以下RCIT）30％であったのに対して、CREATE法案によりRCITが25％または20％に緩和されています。RCITが20％として適用される企業は、以下2つの場合をともに満たす場合です（Revenue Regulations No. 5-2021参照。）
・5,000,000ペソを越えない純課税所得があること
・特定のビジネス事業所、工場設備がある土地を除いた資産総額が100,000,000ペソを越えないこと
当該申告書を提出し、それに対応する税金の支払いがもしあれば、すべての eFPS 納税者直ちに eFPS 機能が即日発効となります。
※eFPS：Electronic Filing and Payment System の略称。
BIRより2001年8月3日にBIR施行されたオンライン税務申告システム。
インターネットバンキングサービスに繋げている銀行口座から時間・場所を選ばず税務申告と支払いが出来る便利さから、ペーパーレスシステムとして多くの企業が利用しています。
【参照】
BIR公式サイト、Revenue Regulations No. 5-2021より。
https://www.bir.gov.ph/images/bir_files/internal_communications_1/Digest%20RR%202021/RR%20No.%205-2021.pdf
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