フィリピン、マニラにおける主要銀行は、2025年7月1日より施行された、共和国法第12214号「資本市場効率促進法(CMEPA: Capital Markets Efficiency Promotion Act)」より以下全ての利子所得に対して、一律20%の最終源泉税(FWT: Final Withholding Tax)の課税を適用すると発表しました。
・ペソ建ての定期預金
・5年を超えるペソ建ての債券（以前は非課税）
・外貨建て預金（以前は15%課税）
現在にて導入を確認している銀行は、Union Bank、Metro Bank、そしてSecurity Bankです。
2025年7月1日以前の既存預入商品について、満期までは従来の税率が適用されます。BIRからの税免除認定について、新制度下でも引き続き有効とみなされます。
参考：Banks slap uniform 20% tax on interest income | Philstar.com
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