タイエネルギー規制委員会（ERC）は2024年1月9日に、事業者向けの再生可能エネルギー由来の電力「ユーティリティ・グリーン・タリフ（UGT：Utility Green Tariff）」の概要（手法）を公表しました。

ERCは、2024年１月16日から31日までの期間、パブリックヒアリングを実施し、外国企業が直接投資しやすい事業環境の整備や、タイの競争力強化、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）対策などの目的で導入を検討していると公表しました。

※現状は大枠部分のみの公表となりますが、提供開始予定（めど）を2024年末または2025年初旬とし、今後詳細な価格やプロセス等の決定を行っていくものとしています。

■ユーティリティ・グリーン・タリフ（UGT：Utility Green Tariff）制度の概要

UGTは2種類で構成されます。

UGT1：

既存の国有発電所（大規模水力発電）由来の再エネ証書が提供される。小規模の電力消費者も購入可能なもの

UGT2：

大規模事業者あるいは特定事業を対象とした再エネ電源が特定されているもの。

※こちら注意事項として、上記のUGT1とUGT2の両方の同時利用は不可となることや、提供可能なグリッドがないエリアへの供給方法はまだまだ検討段階であること。並びにUGT使用時のレートの変動の可能性があること等が挙げられますのでご注意ください。

参考文献URL：

・https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/16414.pdf

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