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今回は
【タイの支店について】というテーマで、お話していこうと思います。

タイの支店について

支店とは、主に本店から遠隔にある地域において、本店と同様の営業展開をするために必要に応じて設置された事務所であり、営業活動が可能な進出形態である点が、後述する駐在員事務所と異なります。 外国企業の支店が事業の認可を受けるには、活動資金として最低300万バーツをタイ国内に持込むことが必要となります。

また、外国人事業法による制限があり、銀行等の金融業以外の設置が認められるケースが少ないのが現状です。その他、建設業でプロジ ェクトごとのジョイント・ベンチャー（JV：Joint Venture）による 進出の場合、支店を設置するケースが認められています。 その上、支店の税務、法務などの責任がタイと日本の両国にまたがり複雑です。外国企業の本社がタイ国内から直接収入を得た場合は、 内国歳入局（Revenue Department）によってタイ国の課税対象であるとみなされる可能性があります。 このような法的責任が本社へ及ぶリスクがある点がデメリットとして挙げられます。

タイには、日本の在外商工会議所の中で最大規模を誇る「盤谷（バンコク）日本人商工会議所」（以下「バンコク日本人商工会議所」）があり、2016年4月には登録社数が1,700社を超えました。会員登録していない中小企業を含めると約7,000社が事業を行っているといわれており、中国（3万3,390拠点）に次ぐアジア第二の日本企業の進出規模があります。近隣諸国を見ると、インド4,315拠点、インドネシア1,697拠点となっています。

なお、本記事は2019年8月時点の内容となっております。

弊社では、タイへの進出支援、進出後のサポート等をさせていただいております。
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