２０２１年２月１日に発された非常事態宣言により、ミャンマーは再び国際社会から疎外され、経済の停滞を余儀なくされています。

現行の憲法によれば、非常事態宣言は最大で２年間設定できるとされており、その後半年以内に総選挙を実施するということになっています。

従って、２０２３年は総選挙が行われるであろうという期待がされていましたが、２０２３年２月にはさらに半年の延長が発表され、今回２０２３年８月にはまた半年の延長が発表されました。

これにより、軍政が状況が整ったと判断するまで総選挙を行わず、それまで延々と非常事態宣言を延長する意図であることが明確になったと言えます。

これに先立つ米国の制裁により、国内の外貨が希少となる可能性が示唆され、また２０２３年７月末のMMK20,000札の発行を受けて、国内ではミャンマー通貨に対する不安が広がり、一時的に市場レートが下落するという現象が生じていました。

前年２０２２年の８月に行われたような、多くの外資企業に対する外貨預金残高の強制兌換、中央銀行公定レートの引き下げ（USD1.00 = MMK1,850 ⇒ MMK2,100）については、これまでのところ再度実施される見込みは乏しいのではないかと話されていますが、余談を許さない状況が続きます。