2023年12月25日に発された中央銀行通達27/2023により、ミャンマーから輸出が行われた場合の輸出対価の入金のタイミングがさらに短縮されることになりました。

具体的には、アジア各国とその他の国に分けられ、前者であれば従前45日以内だったところが今後は30日以内に、後者であれば従前は90日以内であったところが今後は60日以内に、それぞれ短縮されました。

通達は即日有効とされ、12月25日以降に輸出される貨物に関して、その対価の入金が上記の日数に制限されることとなります。

こちらの日数に間に合わない場合、過去の通達の通り、輸出のライセンスを取り上げる、次回以降の輸出を許さないなど、厳しい対応も取らるものと考えられます。

ミャンマーは外貨不足が深刻であると騒がれており、その獲得のために処方面で厳しい措置が取られており、結果として輸出対価の入金を躊躇させるような状況になっていましたが、今回はこうした規則がさらに厳格化される方向に進んだと（厳密には、従前にも同じように短縮されたため、戻されたとも）言えます。