ミャンマーを制裁の対象としている欧米諸国の中で、最も大っぴらに制裁の情報を発表しているのがアメリカです。

軍部がコントロールする各種ミャンマー政府機関、政府系企業、金融機関を筆頭に、多くの個人・法人を制裁の対象として公開しています。

この制裁の対象を、財務省外国資産管理局（the United States Treasury, the Office of Foreign Assets Control：OFAC）を中心とした米国政府は術語として「特別指定国民（Specially Designated Nationals：SDN）」と呼んでいます。

個人・法人によらず、SDNと指定された対象とのビジネスの実行によって、テロ行為、国際的犯罪行為、人権侵害などに資金援助することになった場合は、ビジネスを実行した主体が罰されるというルールになっています。

さらに、SDN指定された個人・法人が直接・間接的に50％以上保有しているビジネスはすべて対象本体とのビジネスと同様と見なされるため、広範囲で制裁が科されることになります。

このルールの適用は、個人としてのアメリカ国民全体、米国にある個人・法人、米国に登記された全法人（外国にある支店なども含む）、とされており、SDNと米国とが一切ビジネスできなくなったというに等しい状況となっています。

2024年1月末、米国は新たにShwe Byain PhyuグループをSDNとして制裁対象に加えました。これにより、従前国内第二位のモバイルキャリアであったTelenorを引き継いだ通信会社であるATOM社についても、同グループの所有で会ったことから制裁の対象になったと考えられ、どこまでの活動が罰則の対象になるのか、不安が広がっています。