大幅に外貨規制がかけられた2022年4月以降、ミャンマーからの輸出に関しては、その対価が一定期間（現在、アジア諸国は30日以内、その他は45日以内）にミャンマーに送金される必要がある、その着金する外貨のうち一定金額がMMKに兌換され、残りの金額も30日以内に使用され音蹴ればMMKに兌換されると言った、様々な規制がかけられていました。

うち、輸出収入の着金金額でMMKに兌換される必要がある割合が、当初の65％から50％、次いで35％と変更されてきましたが、今回2024年8月7日の通達により、同年8月8日より、このMMK兌換の割合が25％のみに減額されました。

残りの75％については引き続き30日以内に消化しなければならないというルールが継続していると考えられますが、強制兌換の際には名目上の中央銀行公定レート（現在USD1＝MMK2,100）が適用されてしまう点、外貨規制緩和の方向で調整が行われたと言えます。

闇レートとも言われるMMKの対USD単価が市場で下落していく（8月9日時点でUSD1＝MMK6,000程度）中で、名目上の中央銀行の公定レートでのMMKへの兌換を避けようとする動きを抑止するためと見られています。