〜移転価格税制に関連する新ルールが決定！〜

2019年8月の「移転価格調査ガイドライン」に続き、2020年7月8日付の歳入規則（RR No. 19-2020）で、「関連当事者間の取引情報の詳細を記載する」新BIRフォーム1709の導入が発表されました。

当該規則は2020年7月25日より有効になっております。

今後は、納税者（ほぼ全ての日系フィリピン子会社）は同フォームに必要情報を記載し、

移転価格文書を含む必要書類を年次法人所得税申告書に添付し、BIR(税務署)への提出が義務付けられます。

従来は、移転価格文書の提出は求められておらず、非常に大きなルール変更といえます。

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