フィリピンの内国歳入庁であるBIR（Bureau of Internal Revenue）は2024年1月5日に
EOPT法（Ease of Paying Taxes Act）を発表しました。
これは、税務行政の近代化と合理化、納税者の権利強化を目的とした納税簡易化法で既存の会計や税務に関する
法律の改定がいくつか行われています。
今回は、その中でも2024年4月11月に発行された施行規則：RR（Revenue Regulations）No.7-2024の内容を簡単にご紹介します。
①会計帳簿およびその他会計資料の保存期間が従来は10年であったのが5年に変更されました。
②「Official Receipt」から「Invoice」への変更
・必ず該当する書面見出しには「INVOICE」が印字または記されている必要があります。
・500ペソ以上の売上に対してインボイスの発行が求められます。
その際、宛名、TIN（税務番号）、日付、量、単価、該当する商品またはサービスの概要を記す必要があります。
（500ペソという数字は消費者物価指数に基づいて、その時期の最適な価格で3年毎に調整されます。）
・1日に同じ顧客に対して発生する複数の取引合計額が500ペソほどである場合、インボイスは1つだけの発行を認められます。
・VAT登録販売者は取引額に関係なく、必ずインボイスの発行が求められます。
・取引の種類に応じて領収書を分ける場合には、「Invoice」の表記をその他の取引名等の情報よりも大きくする必要があります。
下記Example（例）をご参照ください。
Cash Invoice、Cedit Invoice、Service Invoice、Billing Invoice
③VATインボイスの誤発行について
非VAT登録販売者がVATインボイスを発行した場合：
・販売側はパーセンテージ税およびVATの両方の支払いが発生します
・販売側はインプットVATの控除税額を享受できません
・50％の手数料が販売側に発生します
・購入側は当インボイスからインプットVATの計上ができます
VAT登録販売者がVAT非課税対象の取引で発行したインボイスにVAT免除額の表記がされていなかった場合、
取引はVATの支払い対象となります。
VAT登録販売者がVATインボイスにRR7-2024で定められる必要情報の全てを網羅せずに発行した場合、
販売側はコンプライアンス違反として取り扱われます。
・売上額
・VAT額
・販売側および購入側の登録企業名、TIN
・売上の概要
・取引日
④500ペソの年次登録料の支払いは廃止されました。
⑤未使用のOfficial Receiptについて
[A] 補足書類として
・書面の見出しに「THIS DOCUMENT IS NOT VALID FOR CLAIM OF INPUT TAX（この書類はインプットVATの申告には無効である）」
と記入/スタンプをして使用を続ける場合には、補足書類として認められます。
[B] インボイスとして
・2024年12月31日までは「INVOICE」の文字を書面の見出しに記入/スタンプし必要情報を明記して使用する場合、
インボイスとして認められます。
・「Official Receipt」の表記を横線で削除します。
・インプットVATの主張ができる書類となります。
・スタンプにはBIRの承認は必要ありません。
・2024年5月27日までに未使用および改訂されたOfficial Receiptの枚数と該当するシリアルナンバーを
Inventory List（在庫表）に記入しBIRへ提出する必要があります。
⑥Cash Register Machines (CRM)、Point-of-Sales (POS) Machineおよび
E-receiptingまたはElectronic Invoicing Software等の電子システムについて
・「Official Receipt」から「Invoice」、「Cash Invoice」等の必要な表記方法への変更を行います。
・これはシステムの再認定やPTU（使用許可）の再取得等を必要としない、最小限の変更であると当局より認識されています。
⑦CASまたはCBAを使用する納税者について
・システムにおける大規模な変更として認識されるため、新規のACKNOWLEDGEMENT RECEIPT (AC)または
Permit to Use (PTU)の申請を2024年6月30日までに行う必要があります。
・上記申請時に既存のACまたはPTUを提出します。
以上
その他、詳しい内容は添付の資料または弊社までお問い合わせください。
