【そもそもキャピタルゲイン課税（以下CGT）とは？】

ゲインというように、所得や利得に対し課税される税金となっております。

例えば、非事業用の不動産売買により収益が出た場合や、株式の売却益が出た場合など、その収益に対し課されるのが、CGTの大きな特徴となっております。
今回は、“不動産の売却”の場合におけるCGTが課税されるケースについてお話ししていきたいと思います
（株式譲渡の場合に関しては、Vol.2でご説明させていただきます）

早速、CGT課税の対象となるケースについてお話しさせていただきたいと思いますが、

まず、CGT課税の対処となる不動産の取引は、【非事業用(Ordinary assetではなく、Capital asset)】であることが前提となります。

例えば、遊休土地や建物の売却などをされた際、売却価格もしくは市場取引価格のいずれか高いほうの価格に6％の税率で課税されます。
（※下記図参照）

市場取引価格は、フィリピン国ではBIR（税務署）が算定している価格のことで、この価格と、売却額を比較したときに高い額に対し、6％の課税が課されます。

また、進行・納税期限に関しては、取引日から30日以内となっていますので、ご注意ください。

売却価格はともかく、市場取引価格については、BIRにより算定されることから、明確に算定することがですが、参考値としてどの程度の価格になるのかを予め知りたい場合には、不動産仲介業の方などへ依頼し、算定していただくことも可能です。

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最後までお読みいただきありがとうございました。