給料等に関しては、原則としてその国において勤務が行われていない場合には、税金が課税されないこととされています。
つまり、日本からフィリピンへ従業員が出向した場合、日本で勤務が行われない限り、日本側で課税問題が生じることはありません。

しかし、日本側の法人の役員がフィリピンに居住者として駐在する場合、もし日本の会社の役員としての報酬を得ている場合には、仮に日本側で非居住者であり、且つ、国内勤務が無い場合であっても、日本側において課税されるため注意が必要になります。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。