2025年11月24日

国税庁（BIR）は、納税者の不安や権限の乱用を防ぎ、調査の信頼性を高めるため、

すべての実地監査（フィールド監査）を一時的に停止すると発表しました。

■ 一時的に停止される主な業務

• すべてのフィールド監査

• 調査のための「権限証書（LOA）」や「指令書（MO）」の発行・作成・印刷・署名・送付

• 監査に関連した帳簿の確認・調査

■ 停止の対象外（通常通り実施されるもの）

• あと6か月以内で時効になる案件

• 相続税・贈与税・譲渡所得（土地・株式）・源泉税関係の案件

• 事業廃止・閉鎖に伴う監査

• 犯罪捜査中や不正の疑いがある案件

• 還付請求にLOAが必要なもの

• 国税庁長官の特別指示がある案件

■ 日系企業への影響

① 進行中の税務調査が一時停止する可能性

• LOAが発行されていない調査は止まるため、→ 調査の遅延や完了時期の見通しが不透明になる。

② 新規調査の開始は当面ストップ

• 予防的に準備していた資料の提出が先送りになる場合あり。→ リスク管理の計画に調整が必要。

③ ただし“例外案件”は通常通り進む

特に以下の日系企業は注意が必要：

• 土地・株の売買を行う企業（Capital Gains / Creditable Withholding）

• 撤退・清算プロセス中の企業（退去、閉鎖手続き）

• 還付申請中（VAT Refund）の企業は監査や処理が進む可能性が高い。

④ 書面による問合せやデスク監査は継続する可能性

• 現場調査は停止でも、 電子メール等での資料要求は継続する可能性あり。

■ 日系企業が取るべき対応策

① 進行中の案件のステータスを確認

• BIRからのLOAが既に発行されているかどうかを必ず確認。→ 既発行LOAの案件は停止対象外の可能性があるため。

② 書類整理と会計記録の整合性確認を継続

• 調査停止中の期間は、逆に社内で以下の準備を強化できる：

  • 売上・経費の裏付け資料

  • 領収書・Official Receipt・Invoices

  • Withholding Tax（2307）の照合

  • VAT申告とFSの整合性
    → 調査再開後に慌てないための内部整備期間として活用。

③ 清算・撤退中の企業は特に注意

• 「退去監査（closure audit）」は対象外で継続される
  → 必要書類（FS、ITR、VAT、EWT等）を早めに揃えておく。

④ 取引（株式・不動産）予定がある企業は事前準備を徹底

• 例外項目に含まれるため、
  → Withholding TaxやCGTの計算・申告書類を事前に整えておく。

⑤ VAT Refund申請中の企業は動きが止まらない可能性

• RefundにはLOAが必須のため、例外として処理が進む可能性→ 追加資料の準備・英訳・証憑整理を早めに実施。

以上、何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。