フィリピンの内国歳入庁であるBIR（Bureau of Internal Revenue）は2023年12月11日に発行された

Revenue Memorandum Order No. 39-2023で年末年始の税務調査に関する業務の一時停止を発表しました。

　一時停止期間は2023年12月16日～2024年1月7日となります。

下記特定の条件を除いては、当該期間にBIRが税務調査に関するフィールドワークを行ったり、関連する書類の作成及び新規発行等は保留となります。

＜一時停止対象外項目＞

・2024年4月15日以前に発行されている調査案件

・脱税に関わる案件

・相続税申告書、贈与税申告書、キャピタルゲイン税申告書、不動産や株式の売却に関する源泉徴収税申告書、

および関連する印紙税申告書の処理と検証

・事業撤退に関する納税者の内国歳入庁債務の調査および検証

・特権ストア(tiangge)のモニタリング

・その他、特定の締め切りがある案件

　当該期間、当局調査員らは年度内に行われてきたフィールドワークの最終報告やオフィス内業務に取り組む時期としています。

　また、BIRは上記一時停止期間も継続的な徴税のために尽力することを強調しており、評価通知や令状、差し押さえ通知等の発行は

必要な限り行われます。納税者は不足分の税額についても、当該期間であっても支払いの実行が推奨されています。