シンガポールでは、日本にあるような国民健康保険はなく、原則医療費は全額負担となります。また、病欠対象となる場合の、診察費用の払戻を除いて、会社が従業員の医療費を全額カバーしなければいけないルールはなく、任意で会社がグループ保険に加入している場合も、歯科治療はカバーの対象にならないことが多くなっています。もし保険のカバーになっていたとしても、一部の事後の払戻し等のことがほとんどで、従業員大部分の額を負担することになります。

そんな中での、歯科治療費の高騰は、彼らを非常に悩ませています。MOHの発表によると、デンタルサービスのCPIは２０１９年～２０２３年の間で、7.5％近くの増加をしています。安く受けるため、わざわざ、隣国マレーシアのジョホーバルまで赴いて治療を受ける人も多く出てきているようです。それに比べて、殆どの会社で、デンタルケア費用の補填に使えるMedical Benefitの額は、大きく変わっていません。政府や業界も状況は把握しており、今後何か対策をとる動きは見せています。

例えばMedical Benefitの拡充や「未使用のSick Leaveをデンタルケアに充てられるようにする」等のフレキシブルな対応が、今後雇用者側に求められてくるかもしれません。

今回は以上です。