こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。
平素より大変お世話になっております。
本日は、ベトナムで食品関連事業（レストラン、食品製造・加工等）を行う際に必須となるコンプライアンス要件、政令第15/2018/ND-CP号に基づく「食品安全条件適合証明書」の取得ルールとその免除規定について解説いたします。
特に、国際的な品質基準（ISOやHACCP等）を持つ企業にとって重要な「免除特例」が含まれておりますので、ぜひご確認ください。
1. 原則：食品安全条件適合証明書の取得義務
政令第15/2018/ND-CP号第11条第1項に基づき、ベトナム国内で食品の生産および取引を行う事業所は、原則として操業時に「食品安全条件適合証明書（Certificate of food safety eligibility）」を取得しなければなりません。
2. 例外：証明書取得が免除されるケース
同政令では、以下のいずれかに該当する場合、上記証明書の取得が免除されます。
- 小規模な一次生産
- 固定拠点を持たない食品の生産・取引
- 小規模な一次加工
- 小規模な食品事業
- 包装済み食品の事業
- 器具、包装資材、食品容器の生産・取引
- ホテル内のレストラン
- 食品事業登録をしていない集団給食所
- 街頭での食品事業（ストリートフード）
- 有効な国際認証（GMP, HACCP, ISO 22000等）を取得している施設
3. 実務上の適用と対策（レストラン事業の事例）
一般的なレストラン事業（ホテル内を除く）を展開する場合、上記免除リストの(1)～(9)（小規模、屋台、包装済み食品等）には該当しません。 したがって、原則として「食品安全条件適合証明書」の取得が必須となります。
重要な戦略的選択肢（免除特例の活用）
しかしながら、対象となる事業所が(10)の規定に基づき、以下のいずれかの有効な国際認証を取得している場合、ベトナム当局発行の「食品安全条件適合証明書」は免除されます。
- GMP（適正製造規範）
- HACCP（危害分析重要管理点）
- ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）
- IFS（国際食品規格）
- BRC（世界食品安全基準）
- FSSC 22000（食品安全システム認証）
- その他同等の有効な認証
4. 結論
対象企業がレストラン施設を有して事業を行う場合、小規模事業者や屋台向けの免除規定は適用されません。 コンプライアンスを遵守するためには、「ベトナム現地当局による証明書の取得」を行うか、あるいは「HACCPやISO 22000等の国際認証を取得し、免除規定（第10号）の適用を受ける」かのいずれかの対応が必要です。
本件に関する詳細なご質問や、具体的なご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
